NHKの受信料を支払っていますか？
16日に開かれたNHKの在り方を検討する総務省の有識者会議で、同省が受信料の支払い義務化の検討を提案しました。
現行の放送法では、テレビなどNHKの放送を受信できる機器を持つ世帯や事業者に受信契約の締結までは義務づけていますが、支払いについては明文化されていません。
現在、NHKの受信料を支払っていないという方はどのくらいいるのでしょうか。
今回は、事前調査でテレビまたはテレビ放送を受信できる受信設備が「ある」と回答した男女各700名、計1,400名を対象にNHKの「受信料」についてアンケートを実施しました。
| 調査手法 | インターネットでのアンケート ※自社運営のアンケートサイト「ボイスノート」を始め複数の調査サービスを利用して調査を実施 |
| 調査対象者 | 事前調査でテレビまたはテレビ放送を受信できる受信設備が「ある」と回答した男女 |
| 調査期間 | 2020年10月16日～10月20日 | 質問内容 | 質問1：あなたの世帯は、NHKが放送する番組を見ることがありますか？ 質問2：あなたの世帯は、NHKに受信料を支払っていますか？ 質問3：その理由を教えてください。 |
集計対象人数 | 1,400人（男女各700名） |
12.9％がNHKの受信料を「支払っていない」と回答
まずは、NHKが放送する番組を見ることがあるかについて聞きました。
「よく見ている」が31.7％、「時々見ている」が34.1％で、あわせると65.8％の方がNHKの放送する番組を見ているようです。
次に、受信料を支払っているかについても聞きました。
今回の調査では、87.1％とほとんどの方は受信料を「支払っている」ようです。
一方、12.9%の人が「支払っていない」と回答しました。
この方たちに理由を答えてもらったところ、以下のような回答がありました。
NHKの受信料を「支払っていない」回答理由
- 見ていないのに支払いをしなきゃいけないのが納得できない。（30代・男性）
- 観ないのに払う必要性はないです。民放だけで事足りてます。国鉄や電電公社のように民営化すればいいです。（40代・男性）
- 低所得家庭で受信料の減免制度をしているから。（50代・男性）
- NHKを全く見ないし、テレビもほとんど見ない。テレビで見るのはDVDがほとんどなので、払う必要がない。（50代・女性）
- NHKをほとんど見ていないことと、受信料が高すぎること。（60代・男性）
- 勝手に許可なく、個人のテレビに電波を流しておいて金を取る行為は、押し売りだと思う。まず、NHKの放送が必要か否かを問うべきでは？ 正直我が家では必要ない。（50代・女性）
