気になる!住宅ローン審査の基準と落ちる理由
住宅ローンを組むときは、金融機関の審査に通らなければなりません。しかし、その審査基準については一般に公開されていることはないでしょう。住宅ローンに申し込む人は、審査に通るか通らないかがわからず不安に感じるものです。本記事では、住宅ローンの審査をクリアするために知っておきたいこと、確認しておきたいポイントについて紹介します。
住宅ローンの流れ
戸建てやマンション、住宅の購入は一生に一度の買い物といわれています。その際の必要な資金を賄うのが住宅ローンですが、当然金額も高額なものとなるでしょう。クレジットカードやマイカーローンの申請のように簡単ではなく、いくつか必要な手続きや審査を踏まなければなりません。ここでは住宅ローンの申し込みから、住宅ローンの契約までの流れを解説します。住宅ローンを検討している人は、参考にしてください。
仮申込~仮審査
まずは金融機関各社の金利やその他の条件を比較し、金融機関に仮申込をして仮審査を受けましょう。基本的には、仮審査にかかる日数は1週間程度です。しかし、金融機関によっては1~2日程度で回答できるケースもあります。
本申込~本審査
仮審査に通ったら本申込となります。住宅ローンの本申込に必要な書類に記入・捺印をして、本審査を受けましょう。本審査にかかる日数は銀行などの場合は、早くて1週間程度で回答がでるようです。フラット35の場合は購入住宅の評価に時間がかかるので、およそ2週間程度と考えましょう。
契約
本審査に通ったら、いよいよ契約となります。契約が完了すると融資実行となり、指定した口座にお金が振り込まれるのです。融資実行日は、購入住宅の引き渡し日や代金の支払い日を考慮して調整してください。
住宅ローンの審査基準とは
住宅ローンの審査では「返済能力」と「購入住宅の担保価値」を中心に審査されます。それでは、具体的にどのような項目が審査時に見られるのでしょうか。国土交通省の「令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」から、金融機関が住宅ローンの審査時に考慮する項目のうち、90%以上の金融機関が挙げている項目は以下の通りです。
・完済時年齢
・健康状態
・担保評価
・借入時年齢
・年収
・勤続年数
・連帯保証人
・金融機関の営業エリア
・返済負担率
住宅ローン審査が通らない理由
前項の通り、住宅ローンの審査では完済時年齢、健康状態、担保評価など、さまざまな項目が見られていることがわかるでしょう。本項では住宅ローンの審査が通らない理由として考えられる理由を、審査項目ごとに紹介していきます。
完済時年齢
多くの金融機関は、住宅ローンの完済時年齢を80歳前後としているようです。仮審査を申し込む際には、完済時年齢を考慮した上で、返済期間を決める必要があります。
健康状態
住宅ローンでは、団体信用生命保険と呼ばれる保険に加入することが必須である場合が多いようです。団体信用生命保険は通常の生命保険と同じく、健康状態によっては加入できない場合があります。したがって団体信用生命保険に加入できる健康状態でない場合、審査に通らないことがあるのです。
担保評価
購入物件の土地や建物の担保価値が著しく低く、住宅ローンの申込金額と大きく乖離している場合、審査に通らないことがあります。
年収
個人事業主や歩合制の仕事で年収が不安定な場合は、審査が滞ることがあるでしょう。また住宅ローンの申込金額に対して、年収が著しく低い場合は審査に通らないことがあります。
勤続年数
勤続年数については、2~3年以上と条件を設けている金融機関が一般的です。したがって、転職したばかりなどの理由で勤続年数が短い場合、審査に通らないことがあります。
連帯保証人
親や親戚名義の土地に住宅を建てる場合、土地の提供者に対して連帯保証人となることを求められる場合があります。土地の提供者が連帯保証人となることを拒んだ場合には、審査が通らないことがあるのです。
金融機関の営業エリア
地方銀行や信用金庫などでは、営業エリアというものが決められています。住宅ローンの融資対象となるのは、営業エリア内の物件に限られる場合がほとんどです。申込時には最寄りの金融機関の本支店を利用しましょう。
返済負担率
返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のことを指します。返済負担率については、30~35%以下としている金融機関が一般的です。年間返済額に対して年収が低かったり、返済期間が短く年収に対して年間返済額が多かったりする場合なでは、審査に通らないことがあります。
いかがでしたでしょうか。住宅ローンの審査基準にはさまざまな項目があるため、ひとつひとつの項目について、自分の条件をよく確認するとよいでしょう。各項目について確認していくうちに、不明な点も出てくると思います。住宅ローンの申込の際は不明な点をそのままにせず、金融機関の担当者と密に連携を取り、スムーズに審査が通るようにしましょう。