外壁塗装に火災保険が適用される?知っておきたいポイントとは
外壁塗装のメンテナンスを検討する際、業者から火災保険の利用を提案されるケースがあります。火災保険を利用してお得に依頼できればうれしいところですが、依頼者自身が保険の内容や保険適用までの流れを理解しておかなければなりません。そこで本記事では、外壁塗装工事で火災保険が使えるのかどうかについて解説します。
火災保険の基礎知識
一口に火災保険といっても、種類があります。そもそも自分の自宅がどのような種類の火災保険に加入しているのかを認識しておかなければ、後々トラブルになる可能性もあるので注意しましょう。
一つは「住宅火災保険」
二つ目は「住宅総合保険」
三つ目は「新しいタイプの保険」
たとえば、住宅火災保険は、基本の内容が含まれているものですが、水害や水漏れ、飛来、落下などで損害を受けた場合は保険がおりません。住宅総合保険は、オールマイティにカバーしてくれる点が特徴で、住宅火災保険よりも保証の対象が広くなっています。最後の新タイプの保険はさらに2種類に分類でき、保証範囲の広いオールリスクタイプ、保証範囲の狭い特約火災保険があります。また、加入する保険会社やプランによっても内容が異なるため、自宅で加入している保険の内容をきちんと確認しておきましょう。
外壁塗装に火災保険が適用される条件
火災保険という言葉から、外壁の施工に利用できるのをイメージできない方も多いでしょう。しかし、加入している保険の内容によっては、受け取った保険金を施工費用にあてられるケースがあるのです。たとえば、住宅が災害などで損害を受けた場合、保険適用となる可能性があります。保証範囲の広い住宅総合保険は、火災や落雷、水害、飛来、落下、衝突などの災害で外壁を含む住宅に損傷を受けた際、保険を使って修理できるのです。
また、火災保険の基本ともいえる住宅火災保険は、水害や飛来は対象外ですが、火災や落雷などで住宅に損傷を受けた場合に保証されます。ただし、災害ではなく、経年劣化によって住宅にダメージが生じた場合は、どのようなタイプの火災保険であっても保証の範囲には入りません。
火災保険が適用されるまでの流れ
保険を使って外壁塗装の工事をする際、保険金を受け取るまでの流れを確認しておきましょう。頻繁に経験するものではないため、慌てないよう手順を確認しておくことが大切です。
まず、外壁に損傷が見つかったら、加入している損害保険会社に連絡します。損傷の原因がわからない場合でも、いったん担当の窓口に連絡しましょう。損害保険会社に連絡すると、申請に必要な書類や申し込み方法を説明されます。そこで聞いた手順に従って手続きを進めていくのですが、わからないポイントがあれば必ず質問しましょう。申請が完了したら、損害保険会社から損害鑑定人が現場で調査を実施します。調査が終了し、審査のうえで保険適用の可否が決定する流れとなります。
保険金を餌にする悪徳業者には要注意!
塗装業者に中には、火災保険が使えるから無料または安く施工できると案内してくるところがあります。しかし、火災保険の内容は家庭によって異なるうえ、損害鑑定人の判断なしに保険が使えるかどうかを判断できません。依頼者本人から相談を行い、丁寧に案内してくれる場合は問題ないかもしれませんが、聞いていないのに保険金をあてにして案内してくる段階で、怪しいと考えるのがおすすめです。
実際に、保険が適用できると案内されて施工を行い、保険金を受けとれなかったというトラブルになっているケースもあるのです。とくに注意しなければならないのが、保険の申請を業者側で行うとアピールしてくるケースです。本来、保険の申請は加入者本人が行うものです。業者が代わりに行うと、損害保険会社が不審に感じてしまうでしょう。
なお、悪徳業者の場合、火災保険が使えるとわかったら、保険金をあてにして相場よりも高額な見積もりを出すケースもあります。火災保険は、災害で被害を受けた住宅を保証するものであり、加入者が受け取れるものです。業者の口車に乗せられて、保険金をすべて取られてしまったということにならないよう慎重に判断しましょう。また、加入者自身が加入している保険の内容をきちんと理解し業者を契約する前に情報収集すれば、防げるトラブルでもあります。個人で判断するのがむずかしい場合は、周囲の人に相談する、複数の業者に相談するなどの対応を取るのがおすすめです。
災害で住宅が損傷したら、火災保険を使って修理できる可能性があります。ただ、どのような災害に対して保証されるのかについては、家庭ごとに異なります。定期的の保険内容を見直し、加入者自身がどのような保険に加入しているのか認識しておうようにしましょう。また、数ある外壁塗装業者に中には、火災保険をあてにして高額な施工を契約しようとする業者があります。悪徳な業者に依頼してトラブルになるケースも珍しくないため、加入者自身が保険内容を把握し、信頼できる業者かを慎重に判断しましょう。